思い返せば、損保会社が扱う任意の自動車保険は、長年、条件
が同じなら保険料もすべて横並びでした。ところが、1997年
12月に日米保険協議が決着し、1998年、自動車保険が完全
自由化されてからというもの、契約条件が同じでも、A社が
10万円、B社が12万円……という具合に、保険料に明らかな
格差が出るようになりました。
あれから3年以上が経過しましたが、テレビや新聞では、相変
わらず「自動車保険料が最大40%OFF!」「走行距離に合わせ
た保険料でOK!」などという広告をよく目にします。「数社で
見積もりを取って、他社に切り替えてみた‥‥」という人も
多いのではないでしょうか?
ちなみに、自由化前は、自算会(自動車保険料率算定会)と
いう団体が算出した料率をすべての保険会社が使用するよう
法律で義務付けられていましたが、1999年7月1日を境に
その使用義務も廃止。自算会は「参考純率」を提供するだけで
各保険会社はそれを参考にするか、もしくは独自のデータに
よって保険料を決めてもよいことになったのです。
また、電話やインターネットによる通信販売が可能になった
ことや、「リスク細分型自動車保険」の導入などによって、保険
料に大きな差が出るようになりました。保険料の格差だけでなく
各損保会社が様々なサービス合戦を繰り広げています。
自由化のメリット・デメリット
では、自動車保険の自由化は、私たちにどのような影響を
もたらしたのでしょうか?
[1]保険料に格差が生まれた
自由化後は、契約条件が同じでも、会社ごとに保険料やサービス
内容が異なっています。保険会社を上手に選択することで保険料
を節約できたり、また、その逆もありうるのです。
[2]ドライバーが評価される
保険会社によっては、免許証の色などにより、保険料に割引が
適用されるような商品が登場しました。
[3]契約の窓口や方法が広がった
これまでは、保険代理店を通しての契約が主でしたが、最近は
通信販売やインターネットでの見積もり・契約など、加入する
際の選択肢が増えてきました。
[4]サービス競争が激化
自由化以降、各社がさまざまなサービスを打ち出しています。
ユーザーには嬉しい内容も多いので、数社から見積もりを取り、
それぞれがどんな付加価値を打ち出しているか調べておきたい
ものです。
[5]保険会社の体力の見極めが必要
最近では、損保会社の合併や統合が多くありますが、各社の体力
に差がつきはじめています。どの会社がもっとも信頼できるのか
各社の経営状態や株価などにも目を光らせていくことが大切です。
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